南相馬市議会 2020-06-15 06月15日－02号
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 新型コロナウイルス感染症について、現時点ではワクチンが存在せず、治療法も確立していないことから、院内の感染対策を徹底し、地域の中核医療機関として医療の提供を継続することが重要であると考えております。
◎総合病院事務部長（小迫佳行君） 新型コロナウイルス感染症について、現時点ではワクチンが存在せず、治療法も確立していないことから、院内の感染対策を徹底し、地域の中核医療機関として医療の提供を継続することが重要であると考えております。
平成29年度の公立岩瀬病院産科婦人科開設以来、９月末日までの出産件数は1,430件となっており、須賀川市の出生数が減っている中にあっても公立岩瀬病院での毎年の分娩数は増加しており、県南地域にとってはなくてはならない中核医療機関になっていると考えられます。 厚労省が選んだ基準の一つは、車で高速道路を使用して20分の範囲に同程度の実績を持つ病院があるという機械的な基準によるものです。
今後も、県、医師会、中核医療機関等との連携を強化し、安定的、長期的な地域医療体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆２０番（佐藤源市） 議長、２０番。 ○議長（本多勝実） 佐藤源市君。
これらを踏まえ、診療科名の新設等を行うことにより、地域における中核医療機関としての役割や機能を果たすとともに、医療提供体制の強化等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第105号及び第106号権利の放棄について申し上げます。
本案は、平成26年８月にいわき市立総合磐城共立病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されたことを踏まえ、病理診断に関して、診療科として明確に位置づけることにより、地域における中核医療機関としての役割を果たすとともに、新病院における医療提供体制の強化につなげるため、所要の改正を行うものであります。
市内の医療機関の現状は、一部の診療科を除いて、概ね充足していると考えておりますが、所在の偏り、医師の高齢化など問題も顕在化してきており、また市民の医療ニーズも高度化、多様化してきておりますので、今後とも救急医療体制の維持も含めて、県、医師会、中核医療機関等との連携を強化し、安定的、長期的な地域医療体制を確立してまいりたいと考えております。
本案は、平成26年８月にいわき市立総合磐城共立病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されたことを踏まえ、地域の医療機関の医師との病理診断に関する連携協力体制の整備が求められていることから、病理診断科を診療科として明確に位置づけることにより、地域における中核医療機関としての役割を果たすとともに、新病院における医療提供体制を強化するため、所要の改正を行うものであります。
それでは、まず通告１番、中核医療機関のある塙町の健康寿命の延伸策について、現状取り組まれている状況についてお伺いします。 ○議長（鈴木道男君） 町長。 ◎町長（菊池基文君） それでは、藤田高志議員の質問にお答えさせていただきます。
新病院は、地域において欠かすことのできない中核医療機関であり、事業規模の点でも、本市における有数のビッグプロジェクトであります。私は、この事業を通じまして、ぜひとも地域経済の活性化にも貢献できるよう取り組んでいただきたいと考えるものであります。 そこで、この項最後の質問として、新病院建設に係る地元企業の活用について伺います。
総合磐城共立病院の建てかえとなる新病院は、地域の中核医療機関としての役割を有し、まさに地域医療の最後のとりでとなるものであります。多くの市民の方々が、その一日も早い建設を望んでおります。 そこで、初めに、今後の新病院建設の完成見通しについて伺います。
あと市庁舎、総合福祉センター、中核医療機関の公立岩瀬病院という、この動線の連携を図りながら整備することが重要なのかなというふうに思っております。そういったものをこの中で位置づけをしております。 14ページの下のほうになりますけれども、整備手法につきましては、国の復興交付金及び新たな計画の認定と連携した国の支援制度などを活用しながら整備を図ってまいりたいという位置づけにしてございます。
社会保険二本松病院は、昭和３８年開設以来、地域の重要な中核医療機関として地域に密着した施設であります。安達地方では、毎年７００名を超える新生児が誕生しておりますが、二本松病院での分娩がその過半数を占めており、また２年前の東日本大震災における原子力発電所の事故以降、浜通り地方からの避難者も多数受け入れており、その貢献度は大きなものがあります。
こうした中、私ども志道会は、昨年11月、市長に対し会派要望を行いましたが、その中で、心をつなぎ、支えあうまちづくりに向け、総合磐城共立病院の建てかえとなる新病院の建設を掲げたところであり、その後、市当局におかれましては、去る12月に新病院基本計画を策定され、地域の中核医療機関としての新しい病院の骨格を示されましたことは、多くの市民の皆様が待ち望む新病院がいよいよ現実味を帯びてきたものと受けとめております
総合磐城共立病院は昭和25年11月に開設されて以来、地域の中核医療機関として、また、地域医療の最後のとりでとして大変重要な役割を担ってきております。また、さきの震災においても、災害拠点病院として、全職員が一丸となって懸命にその職責を果たし、災害時における市民病院のあるべき姿をいかんなく発揮されたと聞いておりますが、大変頭の下がる思いであります。
まず、地域の中核医療機関としての大きな役割であります地域完結型の医療提供について、どのように取り組まれてきたのかお伺いいたします。
さらには、安心できる医療体制支援として、地域の中核医療機関である白河厚生総合病院を支援するほか、不妊治療費を助成することにより、経済的負担の軽減を図る特定不妊治療費助成事業を実施いたします。 また、保健師により支援が必要と判断される家庭に、指導及び助言等を行う養育支援訪問事業や、乳幼児の発達面や養育環境で虐待の早期発見や健全な子育てを支援する、すこやか親子応援隊事業などに取り組んでまいります。
さらに、市民が安心して身近に医療サービスを受けられる環境を確保するため、関係自治体との連携により、地域の中核医療機関である白河厚生総合病院に対して財政的支援を行ってまいります。 第４に、社会基盤の整備について申し上げます。
さらには、医学部卒業生が必ずしも地元に定着しない状況にある中で、医師会や地域中核医療機関、関係機関等との連携を進め、市出身医学生の地元定着に向けた取り組みを検討するなど、地域の産科医療環境の維持とさらなる拡充のため、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○十文字忠一議長 鈴木産業部長。
翻って、総合磐城共立病院におきましては、救命救急センターを有する、この地域におけます中核医療機関でありますことから、第１義的には、この第２次医療圏内で完結できる程度の医療提供の水準、すなわち、地域医療機関との緊密な連携体制の構築による地域完結型の医療提供を目指して、この医療機能の今後の充実・拡充に努めてまいりたい、このように今の時点では考えております。 ◆４番（松本正美君） わかりました。
◎病院局長（鈴木正一君） 総合磐城共立病院は、いわき市のみならず、浜通り・北茨城地域における高度・急性期を担う中核医療機関として、24時間体制での救命救急医療に当たっております。しかしながら、全国的な勤務医不足の中、総合磐城共立病院におきましても、医師が５年前に比較し18人減少している状況にあり、現在、当直回数をふやすなどして対応しているため、医師は慢性的な業務過密状態にございます。